発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
PSM（Price Sensitivity Meter）分析とは、商品・サービスの
売り手都合ではなく顧客の感覚を起点に、適正価格帯を定量的に導き出す手法です。
とくに価格設定に悩みやすい通販・サブスク・新商品開発において、
極めて実践的な意味を持ちます。
PSM分析の特徴は、とてもシンプルな4つの質問にあります。
①「安すぎると感じる価格」
②「安いと感じる価格」
③「高いと感じる価格」
④「高すぎると感じる価格」
この4点を数値で回答してもらうことで、
価格に対する心理的な許容ラインが可視化されます。
ここで重要なのは、PSMが単なる平均値や多数決ではないという点です。
回答を集計し、各価格の累積比率をグラフ化すると、
以下のような“交点”が浮かび上がります。
・下限価格（安すぎて不安になるライン）
・上限価格（高すぎて拒否されるライン）
・妥当価格帯（品質と価格のバランスが取れているゾーン）
この妥当価格帯こそが、ターゲットに無理なく受け入れられる価格であり、
値付けの安全地帯です。
感覚的にこのくらいかなと決めていた価格が、
データによって裏付けられることで、価格への不安や迷いが一気に減ります。
PSM分析の最大の優位性は、値下げ競争を回避できる点にあります。
安さを強調しなくても、その価格なら納得できるという心理的合意が形成されるため、
価格以外の価値（体験・ストーリー・信頼）を訴求しやすくなります。
これは、安売りに依存しがちな通販ビジネスにおいて、
極めて大きな意味を持ちます。
また、PSMは新商品やリニューアル時だけでなく、
既存商品の価格見直しにも有効です。
実は安くしすぎていた
思っているより高くても受け入れられる
といった事実がデータとして明らかになり、
LTV最大化に直結する意思決定が可能になります。
さらに、PSM分析は他の分析との相性も非常に良く
「誰が」「どこまでなら」「納得して支払うのか」を
一貫したストーリーとして設計できます。
価格が“数字”から“意味”へ変わる瞬間です。
価格は単なる金額ではありません。
顧客との約束であり、信頼の象徴です。PSM分析を活用することで、
その約束をデータで裏付けし、自信をもって提示できる価格設計が実現します。
結果として、売上だけでなく、長く愛される関係性づくりにもつながる
それがPSM分析の本質的な価値だと言えるでしょう。
PSM分析を理解するうえで大切なのは、
価格＝お金の問題ではなく、心理の問題だという前提です。
人は価格を見た瞬間に、無意識のうちにこう問いかけています。
この価格は、自分の状況・価値観・不安と釣り合っているだろうか？
PSM分析は、この心の中の声を数値として可視化できる、数少ない手法です。
ここで注目すべきポイントは、「高い」「高すぎる」の違いです。
・「高い」＝価値は理解できるが、少し勇気がいる
・「高すぎる」＝価値以前に選択肢から外れる
この境界線を誤ると、どれだけ良い商品でも検討対象にすら入らなくなります。
PSMは、この“消える境界線”を事前に把握できる点が最大の強みです。
昨日の診断のクイズはこちらになります。
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ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
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東洋経済オンライン掲載 記事
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