発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From:通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
広告費が上がる一方で、売上が思うように伸びない。
そんな状況が続いていませんか。
多くの通販・D2C事業者が今、広告運用の最適化に時間を費やしています。
入札戦略を変えてみる、クリエイティブを差し替えてみる、
媒体を変えてみる。それでも費用対効果が改善しない。
コンサルの現場で、毎週そのような声を聞きます。
しかし、問題の根は別のところにあります。
「売ったら終わり」という取引思考こそが、
ファン化を妨げる見えない敵です。
商品を届けることで完結する設計では、
顧客はいつまでも「一見さん」のままです。
多くの事業者がこの構造に気づかないまま、新規獲得コストを上げ続けています。
このまま放置すると、どうなるでしょうか。
D2C市場では現在、新規顧客の獲得コストが上昇し続けており、
黒字化まで1年半から2年かかるケースが増えています。
広告費だけが膨らみ、LTVが追いつかない状態です。
1回の購入で広告費を回収できない構造になれば、
どれだけ広告を投下しても利益は出ません。
では、どうすればよいか。一つ視点を変えるだけで、状況は大きく変わります。
それは「売る」設計から「共創する」設計への転換です。
2026年のデジタルマーケティングの最前線で、
一つのキーワードが注目されています。「共創」です。
Googleが発表した2026年のマーケティング予測でも、
借り物の注目を集める段階から、自社へのロイヤリティを獲得する段階へ
という方向性が示されました。
企業が一方的にブランドストーリーを語るのではなく、
顧客と共に物語を作ることが、時代の要請になっています。
この設計に変えると何が起きるでしょうか。
顧客が「自分もブランドの一部だ」と感じ始めます。
そうなれば、自然と口コミが生まれ、紹介が起きます。
実際、世界の消費者の92%が、友人・家族からの口コミを
広告よりも信頼するというデータがあります。
顧客自身が最強の営業担当者になる。これが「共創設計」の本質です。
著書『売ってから、つくる!ミニマム通販バイブル』
で提唱してきた考え方があります。
1名の熱専的ファンが、100名の推し活を生む、です。
たった1人の熱中者が、自分の周囲に伝えていく。
その連鎖が、広告費をかけずに顧客を増やす仕組みになります。
顧客を「買ってもらう対象」ではなく、「共に創る仲間」として設計する。
それが、ファネル設計の入口です。
今日の一手として、注文完了後に送るサンクスメールを開いてください。
文末に、一行だけ加えてみてください。
「あなたのご感想が、次の商品づくりに活きます。ぜひ教えてください。」
その一言が、取引関係を共創関係に変える最初のドアノブです。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階?
更に、通販の実践基準書 はこちらから!
通販専門のコンサルティングって何?
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な6ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
企業HPはこちら
↓↓↓↓
http://luce-consulting.com/
東洋経済オンライン掲載 記事
↓↓↓↓
http://toyokeizai.net/articles/-/125443



