発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From:通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
多くの通販・D2C事業者は、クロスセルに成功した瞬間に
「ファン化が進んでいる」と感じます。
しかし冷静に考えてみてください。
それは「また買ってくれた」という事実であって、
「この商品が好きで手放せない」という感情とは、まったく別の話です。
CRMの現場には「ファン化の壁」という現象があります。
複数商品を購入してくれた顧客でも、ブランドに心から
共感しているわけではないケースは珍しくありません。
競合の新商品が登場した途端に離脱してしまう。
そのとき初めて「ファンではなかった」と気づくのです。
「売れている」と「ファンがいる」を混同したまま運営を続けると、
広告費は増え続けるのに口コミは生まれず、LTVも頭打ちになります。
この構造こそが、事業者の利益を静かに蝕む「見えない敵」です。
2026年現在、国内D2C市場は約3兆円規模に達しています。
市場が広がるほど競合も増え、同質化が進みます。
価格で差別化しようとすれば利益が消えます。
このタイミングで「ファンとは何か」を再定義しなければ、
広告費だけが積み上がる未来が現実になります。
今こそCRM設計を見直すべき分岐点です。
では、どうすればファンを育てられるのか。
答えは「購買履歴」ではなく「感情温度」でCRMを設計し直すことです。
何を買ったかより、なぜ買ったかを把握する。
この一点が、コミュニケーション設計をまったく変えます。
参考になる調査データがあります。
トランスコスモス社の「消費者と企業のコミュニケーション実態調査2018」
(有効回答3,097件)によれば、ファンと自認する顧客の
リピート購入率は97%に達し、8割が「高価でも優先して購入する」と回答しています。
さらに41%が好意的な口コミを自発的に発信しています。
この数字が示すのは、ファン顧客は「購入者」であり
「集客担当者」でもあるという事実です。
私が現場で繰り返し目撃してきた光景があります。
複数商品をまとめ買いしていた顧客が、競合の新商品に
乗り換えた途端に連絡が途絶えるケースです。
一方で「この商品がなければ困る」と語ってくれる顧客は、
価格が多少上がっても離れません。
その差は購買回数ではなく、ブランドへの感情的な結びつきの強さにあります。
感情温度を高めるために有効な施策が3つあります。
1つ目は、購入直後に「なぜ選んでくれたのか」を聞くアンケートの設置。
2つ目は、回答に対してパーソナルな一言を返信すること。
3つ目は、顧客の声を商品改善や発信コンテンツに活かし
「あなたの声が届いた」と伝えることです。
この3ステップで、顧客は「参加者」になります。
今日から始める小さな一手は、「この商品がなければ困る」と
語ってくれる顧客を1人見つけることです。
その声を深掘りし、同じ感情を持つ見込み客に届ける言葉を設計する。
それが、広告費に頼らない「集めて売る」ファネルの起点です。
売れた数ではなく、語ってくれる声の数を追いかけてください。
それがベルトコンベアを回し続ける源泉になります。
診断のクイズはこちらになります。
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ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な6ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443



