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ありがとうございます。
単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサー西村公児
楽天新春カンファレンス2020
から私が感じること。
楽天市場において、3月18日から
送料無料になる、送料無料ラインの統一化
についての私の考えは、こうです。
三木谷会長曰く、NPS（ネットプロモータースコア）で
アマゾンで負けているのは、送料だ！
ということで、みんなで勝負に行くので
よろしくというメッセージだったと受け取って
います。
私の考えでは、送料のみではどうしようもない、
そもそものビジネスモデルが違う
ことを認識しないといけません。
よって送料を無料にしても
アマゾンとの差異は埋まらないです。
アマゾンは、モノを売るビジネスモデルではない！
モノを売ってお金を稼いでいないと
考えることで見えてくる成功モデル、
と言っても過言ではありません。
物流管理とサブスクリプション
が長けているビジネスモデルだからです。
今回のこの施策に対して、出店している
ネットショップさんの
反対表明が報道されていましたが
予定通り実施することを
度々主張されていた通りです。
独占的な地位の乱用に該当する
可能性があると言われているので、当然ながら
公正取引委員会は動いています。
しかし、
GAFAのように日本法人でない会社には、
モノが言えませんが、
楽天市場さんは日本法人
なんで公正取引委員会は、
言いやすいと考えるからです。
かなり、その危険性があるように思います。
※独占的な地位の乱用に該当する
当然ながら、楽天市場さんが
ネットショップさんと一緒にお金を
折半するなどがあれば、全然その限りでは
ないのですが。
そうなる可能性もあります。
現在の流れでは、GAFAと同じような
プラットフォーマーのPaypalが
ネットショップや役務提供者の
アカウントを勝手にロックアップしたり
停止したりする行為と同様だと
考えています。
その対応は、独占的な地位の乱用では？
ということを公正取引委員会に
質問したことがありました。
しかし、
それは違うに海外法人なんで、という回答でした。
また、転売屋のように１円出品
で商品を安くして、送料で儲けたら良いのでは？
というモデルでもないので送料負担は
事業者側は、かなり大きいのです。
ちなみに、前述のノウハウは、
まだブックオフで仕入れてアマゾンで
「せどり」で販売するという形態の時の話です。
昔はそれでもよかったかもしれませんが
しかしもうそういう時代ではないです。
しかも、ユーザーもバカではありません。
マーケティングαの施策で意図的に
商品を安く見せることで誘導することで
送料を足した合計金額になると
他の商品よりも金額が高くなるような
技を駆使しているランディングページも
苦戦をしています。
つまり、トータル金額が
わかりにくい商品は売れない！です。
よって、「Amazonに負けている理由は送料」
ではないというのが私の考えです。
よって、送料が原因で購入を諦めた
ユーザーも送料が無料でしかも、
トータルきんがくがわかりやすければ、
楽天市場で購入してくれる、
という物販的なビジネスモデルなんで
厳しいということになります。
５万店舗が一体となって、多様性をキープしつつ、
一つの箱というプラットフォームからの脱却を
目指す、良いチャンスになるのではと考えています。
自社サイトでも、当然ながら
安全・安心・機会（利便性）
といった買わない４つの心理の壁を
突破しないと
売上は立ちません。
お客様が迷わないサイトを実現
する努力を日々することが重要です。
【追伸１】
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
【追伸２】
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東洋経済オンライン掲載 記事
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