EC化率の数値を見ると次世代のマーケティングが見える!

BtoC市場化率を考えると次世代のマーケティングが見える!

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単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
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発信することで、小さな会社でも
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「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサー西村公児
銀座の事務所にて

最近、EC化率という言葉をよく耳にします。
その一番の理由は、こんなツールを使用したリードを

獲得する会社が増えたからです。
具体的には
[1] インターネット上からご要望に合わせてリスト収集
[2] 収集した営業リストに対して自動で営業メール・お問い合わせフォーム営業
[3] 見込み獲得を自動化で取得・受信企業の興味関心度合いを測定

つまり、BtoBのMA(マーケティングオートメーション)
の発展からです。

インターネットの活用法がよくわからないあなたも
ぜひ、無料の11名の先生のお話しを聞いて勉強してみてください。

してみてください。

本題へ

EC化についてさらに詳しくお話しをします。

最近のキーワードにEC化というのがあります。特にMA(マーケティングオートメーション)が一般化されつつあるBtoBの分野にBtoCのコマースの考え方ややり方で効率化できないというものです。

そもそも、EC化ってどういう意味でしょうか?

ECの市場を知るには、自社と関係のある業界のEC化を押さえておく必要があります。その係数を図る上でのEC化は、EC化率と呼ばれています。

そのEC化率とは、簡単に説明すると、業界の全商取引総額のうち、どれくらいがオンライン(EC)で取引されているかを表すものです。

日本でいえば、2017年度の日本のEC化率(BtoC)は5.79%です。

この数字は下記の計算になります。
BtoCのEC市場規模:16兆5,054億円
BtoCの市場規模  :285兆円
= 5.79%

出所データ:国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)
https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html

日本国内のBtoC市場はAmazonや楽天市場といったモールの影響力で身近になったにも関わらず、EC化率はわずか5.79%しかありません。

すでに中国のBtoCのEC化率は15%を超えいますのでその規模感は1/3ということになります。

圧倒的に遅れているといえます。
日本は、対前年のEC化率の伸び率は9.1%で世界ベスト10のEC市場を持つ外国は二桁成長をしているのが現状です。

・先進国にも関わらずEC化率が諸外国に比べて低い
・EC化率の伸び率鈍く、中国や韓国に負けている

では、なぜ日本でEC化率が伸びないのでしょうか?

  • 日本企業の多くがECやオンラインに対して苦手意識もあり消極的
  • EC市場規模の大きい分野のEC化が遅れている
  • WEB施策に長けた人材不足

などが考えられます。

特に日本の企業の経営陣は、オンラインに対して消極的でインターネット=胡散臭いという考え方が多く、ECやオンラインの促進は企業の課題と捉えながらのも進出が進んでいないのが現状です。

仮に、ECやオンラインに進出しても、インターネットマーケティングのノウハウを持った人材が不足しており、サイトを作っても集客に苦戦し、売上を伸ばすことができません。

その中でも国内でEC化率が高い業界を共有したいと思います。

1位:事務用品・文房具 37.38%
2位:生活家電・AV機器・PC・周辺機器等 30.18%
3位:書籍、映像・音楽ソフト 26.35%
4位:雑貨、家具、インテリア 20.40%
5位:衣類、服飾雑貨等 11.54%
6位:化粧品、医薬品 5.27%
7位:自動車、自動二輪車、パーツ等 3.02%
8位:食品、飲料、酒類 2.41%

3位は、デジタルコンテンツの分野になりますが、各業界の事情がことなるので書籍・映像動画・音楽の3分野に分けて解説します。

書籍においては、kindleなどの電子書籍で本を読む人が増えていますのでイメージもしやすいかもしれません。
今では、kindleを使って著者になるテクニックや講座を販売している方も増加しています。

SEO的には、kindleの電子書籍からの流入でも大丈夫ですが、紙の印刷物とのブランディング上の差異は、埋めることはできません。

次に、映像動画ですが、売り方でも定期購入にかわるサブスクリプションモデルで一気に有名になりました。

具体的には、HuluやNetflixなどの映画やドラマが見放題のサービスが一般化したおかげで、YouTuber(ユーチューバー)という職業まで出現し、動画からの流入が世の中をかえつつあります。

今では、動画ソーシャルアプリTikTok(ティックトック)が時代の流れを作っているマーケティング手法でもあります。

もはや実店舗でのメリットは少なくなっており、今後もEC化率は高まっていくでしょう。

音楽については、日本では、音楽配信がなかなか普及せず、この分野のEC化率は低いです。
理由は、著作権の侵害などが発生する可能性があるということでなかなか、デジタル ミレニアム著作権法(DMCA)が厳しいというのがあります。

ちなみに、DMCAとは、主にデジタル化された著作物の流通を想定し、対応するための規定を追加したアメリカ合衆国の著作権法です。

1998年10年に成立し、2000年10月に施行されました。後は、YouTubeの出現により、人々の意識に「音楽はタダ」という意識が強くなったのではないかと私は考えています。

ネット通販=化粧品
という考え方も数値で見ると第6位なんです。

EC化率としては、商品力やブランド力の影響を受けるのですべてをEC化にすることは不可能です。

店舗やエンタメのように来店や来場しないと手に入らない価値を持つ企業は、強いブランド力をすでに持っているケースが圧倒的に多いからです。

しかし、一般論として、小さな会社が世界に打ってでるには、商圏を広げ、利便性の高いECの利用を促進していかなくてはいけません。

特に、日用品の分野においては、EC化の利用が進めば、日本全体でEC化率を高めるキッカケとなりサブスクリプションモデルとスマホ決済で新しい売り方が提案できると私は考えております。

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通販専門のコンサルティングって何?

ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。

これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。

ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

通販コンサルタントの場合、とくに商品やサービスを販売・提供するわけではなく、コンサルティングそのものが商品です。

つまり「クライアントの課題を明らかにする」こと、もしくは「課題を解決するための方法を考える、あるいは手伝いをする」ことそのものが商品であり、コンサルティング行為に対して報酬を受けます。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。