デジタル変革には価値創造を創るとは?【ネット化でもIT化でもない】

デジタル変革には価値創造を創るとは?【ネット化でもIT化でもない】

本日もお忙しい中、
ご覧いただき
ありがとうございます。

単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、

をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。

あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して

あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサーの西村公児
自宅のリビングにて

ZOOMでの個別コンサルの中で
一緒にその場で問題解決のアイデア
を出すだけではなく、頭の中を整理するための
見える化資料を一緒に作成してあげると
更に実践力が加速していきます。

デジタルでもリアルでも大切なポイントがあります。
そのポイントとは?

本題へ

コロナによって、あらゆる日本企業が「デジタル変革」
に迫られています。

そうでないと一気に失速し成長を続けることができません。

では、デジタル変革の
「デジタル」の定義を明確にする必要があります。

そもそもデジタルとは何か?
あなたの会社にとってのデジタルとは何か?

という問いに即答できる経営者は少ないです。

お客様との距離を縮めるための方法がデジタル
という考え方もあります。
※効率化です

私の考えでは、デジタルは効率という側面もあるが、
経験や活動をより価値のあるものに「変える」こと

あるいはそのための価値を「創造する」
テクノロジーと位置付けをしています。

また、デジタルとITの違は、

IT=効率化を図るためのツール
デジタル=顧客起点にビジネスを変えるツール

です。

では、ITではなく、デジタルを活用して
成功するめには、4つある領域のこの2つになります。

1点目
既存顧客に新しいビジネスの創出
2点目
既存事業のデジタル化
3点目
新規顧客に新しいビジネス
4点目
新規顧客に既存ビジネスを

既存顧客に新しいビジネスの創出
と既存事業のデジタル化です。
※1点目、2点目

今後、日本企業が生き残るためには、
どのような取り組みが必要でしょうか?

それは、単なるeコマースでは難しく
デジタルによる価値創造の世界を創る必要があります。

企業が、デジタルの活用に最初に
積極的だった領域は、顧客接点を重視するマーケティングです。

お客様との接点が価値を生み出す源となっていることは
リアルビジネスで証明されています。

良好なコミュニケーションによって
顧客満足度が高くなると、
企業とのきずなが強くなります。

そして顧客のエンゲージメントが
高くなればライフタイムバリュー(顧客生涯価値)
も上がります。

その結果、その企業の収益につながります

これをデジタルで強化したくないですか?

そのコミュニケーションが
商品の売買の領域までカバーするようになったのが
eコマースなんです。

コロナ前のデジタル変革というと、
せいぜいチャネルとしてのeコマース化を図ること
という意味合いがメインでした。

このように、しばらくの間デジタルは、
コミュニケーションや売買チャネルの問題でした。

しかし、デジタルがネットを超えて、
リアルにまで進出してくると、
もうチャネルの問題だけではなくなりました。

顧客を起点とした
価値(あるいはビジネス)の創造
そのものの問題として考える必要があります。

あらゆる製品やサービスが、デジタルでつながるのが
常識になっているんです。

単にアナログをデジタルに変えるという話ではないのです。

英語で敢えて言うなら、
デジタルデータに変換する=digitizing(デジタイジング)
ではなく、
デジタルを活用してビジネスを創造する=digitalization(デジタライゼーション)

の領域まで包含しています。

今、こうしたデジタル変革が必要なのは、
従来型企業、つまりこれまでデジタルを
前提としてビジネスを行ってこなかった企業が対象になります。

デジタルを活用して、ビジネスと組織を、
顧客や市場に合った価値創造ができるように、
構造的に転換することが求められています。

デジタルを活用した価値創造の領域は、
この3つに分野です。

1点目
顧客価値の創造

デジタルが組み込まれた製品、サービス、
ビジネスモデルを顧客起点で生み出します。

その結果、企業の競争力に結びつけることになります。

2点目
顧客価値をベースにした組織改革

社内における価値創造のプロセスに
デジタルを活用することになります。

3点目
社会的価値創造

SDGsの持続化可能な長期的な取り組みになります。
例えばUber(ウーバー)のライドシェアリングサービス
の登場により、ロンドンでは交通量が
3分の1減少したといった事例があります。

つまり、二酸化炭素の削減にも貢献しているという意味に
なります。

では、日本企業がなぜ、変革できないのでしょうか?

多くの日本企業は、効果的なデジタル変革ができていません。
その理由は、デジタルを連続的な価値創造の中で活用する
ことから脱却できないからです。

ビジネスに変えずにデジタルだけ入れようとしますが、
顧客から見て最も望ましい価値であるとは限らないからです。

そのスキマをついて、自分たちの領域の
外からライバルが現れるからです。

日本人が得意とする〝おもてなし〟によって
差別化しようとしている価値を
デジタルを活用して異なる形で実現しようとしています。

デジタルを用いて高い顧客価値を
提供できるビジネスを生み出せるかどうかです。

自社だけに完結しない、
非連続な価値創造を事業化レベルまで
行える体制が求められています。

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これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
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このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。