発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
日本のD2C市場は、2025年に3兆円規模に到達しました。
市場全体の追い風は確かに吹いています。
それでも「広告費を積み上げてもLTVが上がらない」
という悩みを抱える通販事業者が後を絶ちません。
その根本原因は何でしょうか。
顧客をずっと「買い手」としてしか見てこなかった設計そのものです。
新規集客に広告費を投じ、メルマガで追客し、クーポンを出す。
一見正しい流れのように見えます。
しかし、顧客の立場では「いつでも離れられる関係」が続いているのです。
実際、D2C企業の約2割が「LTVを向上できていない」ことを
経営課題と認識しているというデータがあります。
その解決策として最も多く挙がった施策は、
パーソナライズされたコミュニケーションでした。
つまり今、通販業界全体が一方通行の発信から双方向の対話設計
への転換を迫られているのです。
競合他社が先にコミュニティを構築すれば、
後から追いつくコストは格段に上がります。
これは「今始めるか、あとで苦しむか」の分岐点です。
では何を変えるべきか。答えはシンプルです。
顧客を「買い手」から「語り手・共創者」へ
転換する設計を一つ加えることです。
注目すべきデータがあります。
化粧品D2Cブランドがファンコミュニティを設けたところ、
積極的に発言した顧客の年間購入金額が253%に向上しました。
閲覧のみの会員でも、約200%近く購入金額が上がっています。
ファンにするではなくファンに発言させる場を設計する
ことが、LTV最大化の核心です。
この数字が示しているのは、発言するという
行為そのものが愛着と購買意欲を高めるということです。
顧客はコミュニティの中で自分の投稿に反応をもらうことで、
私がこのブランドを支えているという当事者意識を持ちます。
その感覚が、リピートと口コミ紹介の両方を生み出します。
私がコンサルの現場で観察した事例をお伝えします。
あるクライアントの化粧品D2C事業者は、
LINE公式アカウントの中に先行モニターグループを設けました。
購入者10名を招待し、使い心地の投稿を促したのです。
その投稿を公式アカウントで取り上げる形で双方向のやり取りを続けた結果、
グループ内の発言が増え、リピート購入と口コミによる新規流入が
同時に生まれる流れができました。
今日からできる一手は一つです。
LINE公式アカウントやInstagramのグループDMを開き、
直近の購入者10名に使い心地を教えてください
とメッセージを送ってみてください。
その小さな問いかけが、顧客を語り手に変えます。
語り手が増えるほど、集客コストは下がり、
LTVは自然に上がっていきます。
3兆円市場の恩恵を受けるのは、
今日から場を設計した事業者です。まず10人から始めましょう。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
更に、通販の実践基準書 はこちらから！
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
