2回目の緊急事態宣言下における社内で進めるDXとは?

2回目の緊急事態宣言下における社内で進めるDXとは?

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ありがとうございます。

単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、

をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。

あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して

あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサーの西村公児
自宅のリビングにて

1月22日、神田明神から神田昌典さんが本配信させる前に、
8日に2022講演プレライブが開催されました。

少しだけですが、神田さんと
ご一緒させていただきました。

本題へ

2回目の緊急事態宣言が出されました。
実際にDXを実行すると言っても、業務のDX化が
進まなかったあなたは、最後のチャンス到来です。

強制的にDX化しないと存続できなくなります。
IT化を促進し、経営戦略を変えるだけでは
なかなか前に進みません。

あなたが、改革を進めたいと思っていても
現場の意識に乖離が生じ、進展しないことも多くあるからです。

では、コロナ渦においてDXに成功している企業は
どのような特徴があるのでしょうか?

その特徴は4つあります。
・デジタルに精通している適任のリーダーがいる
・新しい働き方を改革している
・従業員の生産性を向上させている
・社内をアップグレードし続けている

コロナ渦においてDXに成功されている企業の特徴は、
この4つが検証されています。

どれもTOPダウンではなく、ボトムアップ型になって
いる点です。

新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、
旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させるのが
コロナ前でしたが、一気に予算と人を投入して
方向性を経営者が示し、その使い勝手をメンバースタッフが
作り上げている構図です。

この体制が成功しています。

DXは、既存の個別領域をデジタルに適用させ、
組織を変革し、新しい事業モデルへと
転換していく必要があります。

こうしたステップを踏みながら実行するため、
その実現に本来は時間がかかります。

しかし、成功している企業は外部環境的に
強制されたのでスピードが速くなったと言っています。

そこで企業に求められるのは、長期的な視線をもちながらも
国内外にアンテナを張りながら、

リソースを的確に割り当てる
意思決定のスピードと決断力ではないでしょうか。

「2回目の緊急事態宣言下」のDX

世界的に多くの企業がデジタル化になりました。

新しい生活様式にもデジタルが浸透し、
場所に囚われずに買い物をしたり、
友人や家族と会話することが可能になりました。

そうです。
あのZOOMを使ったコミュニケーションです。

このようにDXをすることが「当たり前」となり、
ビジネスにおける他社との差別化要因にならない
世界に変化してきました。

では、その中でも存在を出すためには、
自社の存在意義を明確にすることです。

DXは決して企業が単独で
進めていけるものではありません。

連携するべきパートナーや
自社が占めるポジションを
見定める必要があります。

そのためにも、自社の存在意義とは何か?
つまり、
顧客に提供できる価値は何か?
になります。

DXはくまでも手段でしかなく、
世界のビジネス市場で戦っていくことを
目的として認識しておかなければなりません。

DX化はテクノロジーの導入だけではなく、
経営方針やビジネスモデル、
組織形態そのものを見つめ直す必要があります。

そのためにも、2回目の緊急事態宣言下において
テクノロジーとしてのDXではなく、
鳥の目をもって自社に合った
DXの方向性を推進していくことが重要です

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通販専門のコンサルティングって何?

ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
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事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、
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これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。

ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。