発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
良い商品を作れば、お客様は買ってくれる。
そう信じて、商品開発に全力を注いでいませんか。
何回もここでお話している通りD2C市場は2025年に3兆円を突破しました。
毎年、数え切れないほどの新しいブランドが誕生しています。
しかし、その多くが1年も経たずに埋もれていきます。
なぜでしょうか。
「良い商品を作れば売れる」という思い込みが、最大の落とし穴だからです。
品質だけでは、もう差別化にならない時代に突入しているのです。
この状況を放置すると、どうなるでしょうか。
広告単価は上がり続け、利益はどんどん圧迫されます。
新規獲得コストが利益を食い潰し、売れば売るほど苦しくなる悪循環に陥ります。
いくら商品を磨いても、お客様に届かなければ存在しないのと同じです。
では、この激戦の中で勝ち残るブランドは何が違うのでしょうか。
答えは「お客様と一緒にブランドを作る」という発想の転換にあります。
150cm前後の低身長・小柄女性のための女性向け
アパレルD2Cブランド「COHINA」をご存じでしょうか。
このブランドは、Instagramライブを1200日以上連続で配信しています。
創業からわずか3年で月商1億円を超えました。
驚くべきは、ライブに登場するのがプロのモデルではないことです。
COHINAを愛用する会社員や主婦など約20名の一般ユーザーが交代で出演しています。
視聴者はリアルタイムでコメントを送り、デザインや色の要望を直接伝えます。
ライブ中に届いた声から商品化したサーマルTシャツは、わずか30分で完売しました。
お客様自身が「友達が頑張っているブランドを応援したい」
と感じる関係性が生まれたのです。
つまり、顧客を「買い手」から「共同開発者」に変えたことが成功の本質です。
まず集めて、関係性を育ててから売る
という順番の大切さを繰り返しお伝えしてきました。
COHINAがやっているのは、まさにこの設計です。
売る前に、毎日の対話で関係性を積み上げています。
その結果、売り込まなくても自然と売れる状態が生まれているのです。
これはファネル設計の視点で見ると、大きなイノベーションです。
従来のファネルは「集客→販売→リピート」という一方通行でした。
COHINAのモデルは「対話→共創→ファン化→自然な購買」という循環型です。
お客様が商品開発に参加するからこそ、深い愛着が生まれます。
愛着があるからこそ、口コミが自然と広がっていきます。
この循環こそが、広告に頼らない持続的な成長エンジンになるのです。
しかも、この仕組みに莫大な広告費は必要ありません。
必要なのは「お客様の声を聞く」という姿勢と、それを毎日続ける仕組みだけです。
今日からできることは、たった1つです。
既存のお客様1人に「次にどんな商品があったら嬉しいですか」と聞いてみてください。
その一言が、共創型ブランドへの確かな第一歩になります。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
更に、通販の実践基準書 はこちらから！
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
