発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
広告費を増やさないと集客できないと感じていませんか。
EC市場の拡大が続く中、多くの通販事業者が同じ壁にぶつかっています。
新規集客のコストが、じわじわと上がり続けているという現実です。
大きな資本を持つ企業が広告市場を占有し始め、
中小の通販事業者にとっては、 もはや広告だけで戦う時代ではなくなりつつあります。
2022年のD2CサミットのD2Cブランド調査で、こんな結果が出ています。
事業者が抱える課題の第1位は顧客のファン化・ロイヤルティ向上（20%）でした。
売る仕組みよりファンを育てる仕組みこそが、
今の通販で最も問われているのです。
ところが多くの事業者が、逆の方向に力を注いでいます。
広告を増やして新規顧客を取り込むことに集中し、
既存顧客への投資は後回しにする。
この構造が、見えないところで利益を蝕んでいます。
新規さえ取れれば売上は上がるという思い込みが、
通販事業者が共通して抱える”見えない敵”になっているのです。
このまま新規集客を追いかけ続けた先に何が待っているか。
広告費がかさむほど利益率が下がり、 やがて頑張っているのに手元に残らない状態に陥ります。
ファンビジネス市場全体の年平均成長率は9.4%と報告されています
（2024年産業レポート）。
ファンに支えられるビジネスモデルは世界規模で加速する潮流となっています。
この流れに乗り遅れることは、
コストが増えるほど利益が薄くなる未来を意味します。
ここで視点を変えてみてください。
1万人の「一度だけ買った顧客」より、
100人の熱狂的なファンの方が、 長期的な売上をはるかに支えてくれます。
これがミニマム通販の本質です。
大きな広告予算がなくても、少数のファンと丁寧に関係を築いていけば、
口コミと紹介が集客を担う仕組みが自然と育っていきます。
1商品から始め、深く関係を結んだ顧客が次の顧客を連れてくる。
この設計こそが、小さな会社が戦える唯一の地盤です。
私が通販コンサルの現場で支援してきた中で、
継続的に伸び続けている事業者に、 共通する姿勢があります。
それは「最初から大量集客を狙わない」ということです。
小さなコミュニティの中で誠実な情報発信を続け、
一人ひとりのお客様との関係を深く築く。
その積み重ねが、広告に頼らない集客の土台を作っていきます。
事業の健全性を示す指標として「LTV÷CAC＞3」という基準があります。
この水準を達成している事業者の多くが、
ファン化に早い段階から本腰を入れています。
今日から試せる一手を提案します。
直近1ヶ月でリピート購入をしてくれたお客様に、
感謝を込めた短いメールを1通送ってみてください。
商品を使ってみて、いかがでしたか？
この一言が、ファン化への最初の扉を開きます。
集めてから売る設計の出発点は、
いつも既存顧客との小さな対話から始まるのです。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
更に、通販の実践基準書 はこちらから！
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
