本日もお忙しい中、
ご覧いただき
ありがとうございます。
単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサー西村公児
自宅のリビングにて
新型コロナの影響は、まだまだ続いています。
緊急事態宣言から1週間経過しましたが、
人との接触を80%減にしなければ、大きな効果が
見通せないと言われています。
本題へ
そんな先が見えない経済の状況の中で
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる
面でより良い方向に変化させることを期待しています。
もともとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学の
エリック・ストルターマン教授が
デジタルトランスフォーメーション
（DX：Digital transformation）
という概念を提唱したと言われています。
この言葉の定義は、デジタルテクノロジーを
生かした新規事業を実現するとか、
業務の生産性や効率を劇的に改善する
ということを定義ではありません。
私が考えでは
改善＝IT
変革＝DX
ぐらいの差異があります。
デジタルテクノロジーを駆使して、
経営の在り方やビジネスプロセスを
再構築することです。
あるAI企業様（特許を持って）
13億円の資金調達も達成してる3年目の
ITベンチャーさんとオンラインで
打ち合わせをしていました。
彼らの技術は、インスタやtwitterに
投稿しているワードコメントやハッシュタグ
画像をAIで認識して収集して
プロファイルをつくる技術があります。
結果として、人とITとの関係は大きく変化し、
販促事業の範囲や売上の上げ方を含めて
顧客との関係や従業員の働き方などを
大きく変革をしてしまいます。
経営を取り巻く環境が急速に変化する今、
ビジネスプロセスやサービスもまた、
このような外的な変化に即応できなければ、
企業も生き残れない時代になりました。
アフターコロナに備える前準備として
伝統的な経営の仕組みやビジネスプロセスを、
デジタルテクノロジーを駆使して
テレワークできる部分はないかを含めて
つくり替えなくてはなりません。
DXとは、そんな変化を表す言葉なのです。
DXによく似た言葉として、
デジタライゼーションがあります。
ちなみに、この言葉の定義は、
既存の製品やサービス、あるいはビジネスプロセスを、
IoTやAI、クラウド化
といったデジタルテクノロジーを活用して、
機能や効率を高める改善をして
既存の価値提供を高めることを意味しています。
いきなり、DXは無理でもデジタライゼーションの
デジタル化を推進してみてください。
DXとは技術の話だけではなく、
企業の在り方や、そこで働く人たち器を変化させること
になります。
その前提として、デジタルテクノロジーがあるわけですが、
それを駆使して事業や経営を高速に
即応できる経営の変革を目的としているのです。
DXの実現とは、経営課題であり、
新製品や新規事業のテクノロジーのみではないのです。
私は、デジタライゼーションの先に
DXがあるとイメージでとらえると
良いのではないかと考えています。
しかしながら、双方の定義（意味するところ）
を理解しておかないと、
真の経営改革にはなりません。
【追伸１】
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
【追伸２】
企業ＨＰはこちら
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
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