マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索からわかること!

マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索からわかること!

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商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
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通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
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From:通販プロデューサーの西村公児
自宅のリビングにて

マイクロソフトがTikTok米部門買収の可能性模索という
ことで話題を呼んでいます。

米、TikTok排除へ3手段
「禁止」「売却」最終判断へ

本題へ

トランプ米政権が、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が
運営する動画投稿サービス
「TikTok(ティックトック)」事業の排除に動く。

米国子会社の強制売却も含めて3つの法的手段を検討。

世界最大のユニコーン(企業価値10億ドル超の未上場企業)
であるバイトダンスは、成長源の米国事業の存続が困難になった。

こんな記事が日々アップデートされています。

ちなみに、ユニコーンとは、
株式を上場しておらず、時価総額10億以上
という巨大ベンチャー企業を指す言葉です。

FacebookやTwitterはすでに上場していますが、
現在これに続けとユニコーン企業が世界中で注目を集めています。

世界:UberやAirbnb、
日本:メルカリ
がそれにあたります。

今回の買収は、GAFAMの中で
最も利益を上げたマイクロソフトがクローズアップ
されています。
※独占禁止法に抵触させたくないという思惑もあります。

そのGAFAMとは、

Google:世界最大の検索エンジン 【検索】
Apple:iPhoneやMac Bookなどのデジタルデバイス 【デバイス】
Facebook:世界最大のソーシャルネットワークサービス 【SNS】
Amazon:世界最大のオンラインショッピングサービス【物流+サブスク】
マイクロソフト:世界最大シェアのOS・ソフトの開発 【OS+ソフト】

政治的な構図を最小限にしてまとめると
・米国内のデータを中国に渡したくないので権限を最大限に活用し大統領。
・買収して取り込みコントロールしようとしたマイクロソフト。
・TikTokは米国市場でプレイしたいので、売却してでも米国で生き残りたい。
になります。

私の考えでは、政治力が介入しないと解決出来そうもない
案件にまで発展をしてきました。
今では、安全保障の問題であり、今後の世界構造の問題にもあります。

本来は、バイトダンス社はTikTok事業の徹底的な
ローカライズを進めてきました。

また、日本のTikTokもアメリカのTikTokも
それぞれの国でサービスを展開することで

UI(ユーザーいんたーフェイス)
やUX(ユーザーエクスペリエンス)
が異なりますし、それぞれの進化を遂げてきました。

個人的な私見ですが、中国系企業が仕入れた情報は、国もに
共有する義務がある法律があるので厄介なんです。

この手の動画投稿アプリは、TikTok以外にも
・『Instagram』が提供する動画投稿アプリ『IGTV』
・「いいね」でお金が稼げる動画投稿アプリ『Poplle』
・『TikTok』と一緒にはじめたい『MixChannel』
・クリエイターが配信する動画投稿アプリ『Vimeo』
・自分だけのミュージックビデオがつくれる『Bion
があります。

動画シェアアプリは、新しい生活様式のライフスタイルでも
伸びしろは非常に大きな市場になります。

2020年5月、「GAFAM」5社の株式時価総額の合計が、
東証1部約2170社を上回りました。

どれだけのパワーがあるかご理解頂けたと思います。

この動画投稿は、消費者の購買行動プロセスの中に
確実に組み込まれていきます。

そのビジネスモデルは、SNS時代のマーケティングフレームワーク
「ULSSAS(ウルサス)」と呼ばれています。

現代特有のユーザー行動を活かして、
認知してもらうためにUGC(ユーザー投稿コンテンツ)
を活用し、費用対効果の優れたマーケティング

に動画が重要でしかも、アプリでエンタメ要素の加工が
容易にできることも爆発的に拡大していった理由だと
思います。

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通販専門のコンサルティングって何?

ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、
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これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
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ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。