ネット通販を考えるために必要な国内のEC市場規模とEC化について

ユーザーの動向や最新のネット通販の業界動向を交えて詳しく解説します。

本日もお忙しい中、
ご覧いただき
ありがとうございます。

単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、

をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
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世の中をよりよく照らし、
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通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサーの西村公児
銀座の居酒屋にて

本日は、愛されネットショップ教室の
オフ会と月次決算がありました。

その後に、協会の理事と一緒に
飲みながら打ち合わせをしました。

暑いのでビールを飲みながら
アイディアをビジネスにするために
必要なことを出し合いました。

あるサービスがとても
競合調査にもパスしたので
もっと深堀をしたいと思います!

ビジネスの臭いがしています。

本題へ

【2018年版】
ネット通販のEC市場について徹底解説を致します。
その背景には、経済産業省が2018年4月には、
日本のEC市場、越境EC市場などに関する
市場調査を発表しています。

その調査結果をもとに、EC化について共有したい
と思います。

ネット通販のECとは何かをお話を致します。
経済産業省のデータから2017年のBtoCアパレルは、
ネットとリアルを含めた商取引は、14兆2582億円だそうです。
そのうちECサイトなどは1兆6454億円です。

よって、アパレル産業のEC化率は11.5%です。
決して高い数値ではありません。

しかしながら、このアパレル分野の市場規模は対前年比7.6%
上昇しています。
アパレル産業はZOZOのようにEC化が
進んでいる産業分野なのです。

EC化からわかるのは、その産業で、
どれくらいEコマースが使われているかというKPI指標です。
これからネット通販ビジネスを起こす経営者や
2本目の柱としてネット通販に取り組む場合は、
EC化を念頭に置いてビジネスプランを立ててください。

将来性や競合を把握する事ができるのです。

EC化率が高ければ、オンラインを基軸に
戦略を置くことになります。
その一方でEC化率が少なければ競合他社の参入が
少なくチャンスかもしれません。

このEC化について、最新の経済産業省のデータをもとに
日本国内のBtoCのEC化について
通販プロデューサーが語っていきます。

海外のEC化と比べると、アメリカはEC化が約10%、
中国は約20%を超えています。

日本でのECの普及はアジアに中でも
遅れているのが現状です。

2017年度のBtoCにおける日本国内の
EC市場規模は16兆5,054億円。
対前年比9.1%の伸び率。

またBtoCの物販系分野のEC化率は5.8%
対前年比7.5%増です。

その理由は、リアルとECの差異がなくなってきました。
企業のオムニチャネル化の推進により、リアルとECの
垣根がなくなっています。
そのためECでの売上がリアルに計上される多いのです。

EC化が鈍化しているわけではなく
販売の形態が複雑化していると考えられます

また、市場規模が大きい業界ではまだEC化は進んでいません。
EC化が進んでいる産業とそうではない産業の
二極化になっています。
家電や電子書籍などの業界はEC化が進んでいます。

しかしながら、食品業界は市場規模が大きいにも
関わらず、ITの導入が遅れています。
その結果、EC化が進んでいません。
市場の活性化もまだまだ進んでいない状況です。
できていないのが原因とみられます。

今後、日本国内でEC化を大幅に伸ばすためには、
EC化が進んでいない食品業界などの大きな市場で、
IT導入をしていくことになります。

ZOZOはネット通販のアパレルが衰退の一途を辿って
いた中、IT技術によって大きく復活しています。

アパレルのように新しいサービスを
日本国内で生み出すことが必要になります。

中国ではアリババがITを駆使した
実店舗網を急速に普及しています。

食品スーパーにおいて「実店舗」
と「ネット販売」を融合し、急成長を遂げています。

日本においても、このようなサービスの誕生と
普及がEC化率拡大の鍵を握っているのは間違いありません。

第二のメルカリみたいなサービスの誕生が必要になります。

ちなみに、日本のBtoCの分野別EC市場規模の
分野別はこのようになっています。

物販系分野は、8兆6,008億円
サービス分野は、5兆9,568億円
デジタル分野は、1兆9,478億円

サービス分野のBtoCは、
旅行サービスにおけるEC化があります。

国内外関わらず、インターネット上でいつでも
手軽に航空券や宿の予約が出来ます。
チケットレスサービスの「eチケット」
は便利なシステムです。
2017年の動向で大きく伸びているのは、
「飲食サービス業」と「理美容サービス業」です。
この2つに共通するのは、予約サービスです。
このCRMシステムも積極的に導入が進んでいます。

美容院や整骨院店は、
予約時に決済する方法が伸びてきております。

「飲食サービス」と「理美容サービス」は、
ともに1店舗の規模が小さく、店舗数が多いので
サービスのクオリティが上がっているのも
市場規模の伸びにつながっています。

デジタル系分野のEC市場規模の
デジタル分野は、電子出版・有料音楽・動画配信
あるいはオンラインゲームの分野です。

デジタル分野全体で見ると電子出版が20.1%、
有料動画配信が14.4%
とこの分野が伸びています。

最後に、「物販系分野」についても共有します。
1位:「雑貨、家具、インテリア」 9.8%
2位:「事務用品•文房具」  8.2%
3位:「その他」  8.1%

EC化の「伸び率」で言うと、物販系は
2017年度は対前年度7.5%になります。

その中でも、EC化の伸び率が最も高い分野は
「雑貨、家具、インテリア」です。

これまでデザイン性に優れたものは海外製品が
多かったのですが、日本でもデザイン性の
高い家具やインテリアが増えました。

ITリテラシーが高く、良いデザインを求めるユーザー層が、
IKEAなど実店舗での購入から
楽天市場やLOWYAの通販に流れています。

あらゆる業界でAIが注目され、
EC業界でもチャットBotの技術を使って、
ECサイトを経由せず、チャットのやりとりで
そのまま購入させるフローが誕生しています。

しかし、こういったAIチャットサービスの普及
や成功はまだまだ精査が必要になります。

EC業界においての当面のAIの利用は
ビックデータ利用によるレコメンド広告配信
になります。

これは、サイトに訪問したことのない人に
対しても広告配信ができるサービスです。

ビッグデータを活用し、
潜在顧客データを創出できるのです。

AIではまだ価値をお客様に
提供できるほどには進化していません。
よって、コールセンターでのAIの普及もしばらく先のことでしょう。

ネット利用端末として、スマホが過去5年で
急上昇しています。
ついに過半数を超え、60%を超えました。

このデータからユーザーが
ネットを使う端末はPCからスマートフォンが
基準となりつつあることがわかります。

若年層のPC離れもあり、今後はどの分野においても、
スマホ端末の基準がベースになります。

現時点でBtoC取引の約94%はEC以外です。
しかしながら、ECの取引が占める
全体シェアは毎年上がっています。

今後の成長も期待されています。
特にネット通販の事業者にとっては、
これまで以上に店舗とECの両立が
重要になっていますので
いかにユーザーにとって使いやすい
サービスを提供していくのかという点
が重要になります。

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これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。

ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。