単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅のリビングにて
小さな会社のための
「ニューリテール大全」のダウンロードはこちら（全86ページ）
本題へ
参入するならモールですか？自社サイトですか？
という質問を受けますが、参入障壁の壁が低い
通販事業（D2C事業）においては、今の私の考えは
両方トライした方が良いというのが私の意見です。
製品を仕入れて売る方がマーケティング的なスキルも
必要がないので導入しやすいです。
PLベースで営業利益を見る
手をかければ伸ばせる要素はどこにあるか？
を見極めるのはとても重要な視点です。
社内のリソースは、自社ECとモール店
とでどのように配分したらいいですか？
私の意見は、モールは少人数、
または兼任で十分だと思っています。
自社ブランドのD2Cは、1名では厳しいと思っています。
ある程度、チーム制が組めないと勝利に時間がかかります。
あるクライアント様の皮製品を販売している企業は、
モール店だけで10億円を超えていますが、
自社ブランドはこれからという先様も沢山あります。
この企業はモールの運営自体の人数は、
少人数で運営されています。
もちろん、楽天市場やYahoo!ショッピング
はどちらかと言うと自社ECに近い売上を作ることは可能ですが、
CRM施策におけるリピート施策は
モールに依存しています。
大切なことは、
PLベースでの営業利益を見る
手をかければ伸ばせる要素はどこにあるかを見極める
ことで、モールで売上を作り、自社ブランドで
利益を確保すると捉えるビジネスモデルが良いです。
大局で状況把握をしてみてください。
成分や製品が良いから売れるという時代は終わりました。
今の利益を取りに行きながらも、
未来の利益への投資
リソース配分を行う流れが必要です。
自社ECサイト＝自社ブランド作り
ということを意識して進めるのが良いと思います。
モール店は広告媒体と割り切るのが良いかもしれません。
自社サイトでブランドを作りファン化させる
ように全体を設計してみてください。
自社ECはあくまで自社の店舗なので、
マクロな業界のトレンドを
定量的に捉えるのは困難です。
※数値化で競合や市場性を把握が難しい。
一方モールは、モールの全体売上推移
当該カテゴリの売上推移、他店の売上推移を
チェックできる方法があります。
モールの営業担当の通販コンサルタントが
教えてくれます。
売れ筋商品を把握するなど、
自社以外の状況を定量的に
把握することができます。
複数出店していれば、
さらにマクロな情報として
捉えることができます。
モールは、定額出店料、
売り上げに対する販売手数料
などがあるケースも多く
手元に残る利益が少なくなる
という問題があります。
モールから直接自社ECに送客誘引はできません。
しかし、モールで得た利益を
自社ECに投資をすることで
顧客体験を向上させることは可能です。
モールのユーザーにも
自社ECを使ってもらう機会を創出することはできます。
LINEの登録はグレーですが、今は可能です。
ご興味をお持ちの方は、
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追伸２
まずは、自社ECの「よくある間違い」
についてお読みください。
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通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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