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From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
消費税1%引き下げが2027年4月から2年間実施される方針です。
飲食料品ECは価格表示の横断確認、定期購入の税率適用ルール、システム改修が必要になります。
本記事では消費税1%引き下げ対応を事務作業で終わらせず、
告知を顧客接点に変えて売上の土台を守る設計手順を、一次報道に沿って整理します
来年の春、飲食料品の値札の内訳が変わります。
消費税1%引き下げという方針が固まり、実施時期は2027年4月1日として逆算が始まりました。
本記事では、確定した事実と未確定の事実を分けて整理し、飲食料品ECが優先すべき順番をお伝えします。
読み終えたとき、社内の誰に何を依頼すればよいかが決まっている状態を目指します。
確定していること、まだ確定していないこと
制度の話は、事実と見通しを混ぜると現場が混乱します。
まず、報じられている事実から確認します。
飲食料品に適用している軽減税率が、時限的に「8％から1％」へ引き下げられる方針が固まった。対象は現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品で、ECで販売する食品も同様に対象となる見通しだ。
その後、政府は8月5日、臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入に向けた基本方針を閣議決定した。内閣官房も同日、同基本方針を公表。内閣官房が公表した「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」には、制度の経過措置として、2027年4月1日から2年間、「軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする」と明記している。
出典：ネットショップ担当者フォーラム「飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること」（鳥栖剛［執筆］／2026年8月10日公開）／
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/08/10/16550
基本方針は閣議決定されましたが、法制化の手続きは残っています。
同記事によれば、高市首相は9月に大綱を決定したうえで、臨時国会に法案を提出し、早期成立をめざす方針を示しています。
ですので、現時点の正しい構えは「確定として動く」ではなく「逆算だけ始める」です。
なお、期間についても押さえておきたい点があります。
政府は「給付付き税額控除」を2029年度に本格導入する方針とされ、
制度の詳細次第では2029年度以降に再対応が必要になる可能性もあると報じられています。
つまり、今回の改修は一度きりではないかもしれません。
飲食料品ECが最初に確認すべき「税率区分の棚卸し」
対象範囲の確認が、すべての起点になります。
現行の軽減税率制度に関する国税庁の見解として、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）」の中で、「インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が『飲食料品』に該当する場合には、『飲食料品の譲渡』に該当し、軽減税率の適用対象となる」と明記。
一方、酒類や外食など、現在の軽減税率の対象外となっている商品は、今回の引き下げ対象には含まれない。食品と酒類、日用品などを同時に扱うEC事業者では、商品ごとの税率区分を改めて確認する必要がある。
出典：ネットショップ担当者フォーラム「飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること」／
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/08/10/16550
ここで手が止まる事業者は少なくないはずです。
健康食品、サプリメント、酒類、雑貨、ギフトセット。
同じカートに複数の税率区分が同居している状態は、珍しくありません。
とくにギフトセットのように複数商品を1つの箱に詰める商材は、区分の判断が難しくなります。
ですので、最初の作業は制度の勉強ではありません。
自社のSKUを一覧にして、対象と対象外を分けることです。
この1枚があるかないかで、来年春の作業量が変わります。
改修範囲は「表示」だけでは終わりません
税率変更というと、値札の数字を差し替える作業を想像されるかもしれません。
しかし、実際の影響範囲はもっと広く伸びていきます。
ECサイト側の表示や計算だけを1％に変更しても、受注データや請求・会計データが8％のままでは、システム間で不整合が生じる可能性がある。
特に注意したいのが、施行日前後にまたがる取引だ。予約販売や定期購入、出荷日が注文日から大きく離れる商品、返品・キャンセルなどについて、どの時点の税率を適用するのか、制度の詳細を踏まえて運用ルールを確認する必要がある。
出典：ネットショップ担当者フォーラム「飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること」／
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/08/10/16550
定期購入、予約販売、返品・キャンセル。
いずれも、単品リピート通販の中核にある取引です。
ここが決まらないまま施行日を迎えると、何が起きるでしょうか。
お客様センターに「請求額が思っていた金額と違う」というお問い合わせが集中します。
そして、その週に解約が増えます。
制度対応の遅れは、必ずLTVに跳ね返ってきます。
一方で、支援側の動きも始まっています。
STORESは7月31日、食料品の消費税率変更を見据え、「STORES レジ」「STORES ネットショップ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 請求書決済」などで新税率に対応すると発表した。税率の一括設定や予約設定機能も提供する予定で、制度変更に伴う事業者の対応負担を軽減する。そのほか、BASEも対応準備を進めているという。
出典：ネットショップ担当者フォーラム「飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること」／
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/08/10/16550
カート側が対応してくれるのなら、事業者側の時間は別のことに使えます。
その別のこととは、お客様への伝え方の設計です。
価格表示の棚卸しは、そのまま販促物の棚卸しになります
ここが、本記事でもっともお伝えしたい部分です。
税込価格を表示している場合、税率が8％から1％に変われば、税抜価格を維持した場合の税込価格は変わる。一方、税込価格そのものを維持するのであれば、税率変更分を販売価格側で調整することになる。
そのため、商品ページだけでなく、キャンペーンページ、広告、メールマガジン、モール内の商品情報など、価格を掲載している箇所を横断的に確認する必要がある。
出典：ネットショップ担当者フォーラム「飲食料品の消費税率が「1％」へ引き下げへ。ECサイトのシステム改修など事業者が気を付けること」／
https://netshop.impress.co.jp/n/2026/08/10/16550
広告とメールマガジンが並んでいる点に注目してください。
価格が載っている場所を全部洗い出すという作業は、
言い換えれば、いま生きている販促物を全部並べる作業です。
何年も前に作ったまま放置されているキャンペーンページ。
もう扱っていない商品が残っているモールの商品情報。
送ったきり見直していないステップメールの本文。
税率対応の名のもとに、これらを一気に棚卸しできます。
集めて売る設計の土台点検を、制度のほうがやらせてくれるわけです。
そして、その先にもう1つの資産があります。
税率変更のお知らせは、売り込みではない連絡です。
お客様の支払い金額に直接関わる生活情報ですから、読まれます。
売らずに送れて、しかも読まれる連絡は、1年に何度も作れません。
拙著『伝説の通販バイブル』でも、通販の本質はお客様と
長く続く関係を育てることだという一点を一貫してお伝えしてきました。
税率対応は、その関係を試す小さな試験だと私は考えています。
今日から動ける3つの一手
大きな計画は動きません。
今日中に終わる作業から並べます。
第1に、商品マスタの税率区分を1枚のExcelに書き出してください。
軽減税率の対象になる飲食料品と、酒類などの対象外を分けるだけで構いません。
第2に、施行日をまたぐ定期便の扱いを、社内の仮ルールとして1つの文章にしてください。
制度の詳細は待つ必要がありますが、待っている間も仮ルールは決められます。
決まっていない、という状態こそがお客様センターを壊します。
第3に、税率変更のお知らせ文の骨子を、いまのうちに書き溜めてください。
いつから変わるのか。
あなたの定期便はどう扱われるのか。
わからないことはどこに聞けばよいのか。
この3点で十分です。
施行直前は必ず現場が混乱します。
混乱の渦中で書いた文章は、事務的で冷たいものになります。
静かないま書いた文章のほうが、あたたかいものになります。
その温度差が、施行月の解約率に効いてきます。
まとめ
消費税1%引き下げは、飲食料品ECにとって避けて通れない改修です。
しかし、そこには売らずに全顧客へ連絡できるという設計上の資産が眠っています。
新規を集める話に予算を寄せる前に、
既存のお客様との接点を1回増やすほうが、はるかに安く、はるかに効きます。
〔既存顧客→優良顧客〕のフェーズを一段上げる材料が
制度のほうからやってきたと捉えてみてください。
まずは、商品マスタの税率区分を
1枚のExcelに書き出すところから始めていただければと思います。
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