単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅のリビングにて
小さな会社のための
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本題へ
共創とは何か
ファンマーケティング
で重要なことはお客様と一緒に価値を創る共創です。
共創で変化を味方にする
という考え方になります。
最近、「共創」という言葉を
よく目にするようになりました。
マーケティング業界で使われていますが
IT企業でも顧客との共創を掲げています。
お客様との関係を深めたいという想いから、
経営方針としているところや、
共創サービスの体系化を発表します。そして、
ブランドとして広めている企業もあります。
企業が、様々なステークホルダーと
協働して共に新たな価値を創造する
概念「Co-Creation」の訳です。
なぜ今「共創」が注目されるのか
この言葉が、いま注目されるようになったのは、
ビジネスのスピードが加速しています。
苦労して築き上げた競争優位であっても、
ビジネス環境の変化は急激に変わります。
また、ひとつの競合優位を長期継続的
に維持することができなくなりました。
連続的に競合優位を生みだし
続けることができなければ、
生き残れない時代となったのです。
市場の変化に合わせて戦略を動かし続ける
ことが重要です。
こういう時代にあっては、
一企業だけで連続して競争優位を
生みだし続けることは困難です。
そこで、共創によって
競争優位を生みだし続けようと
いう考え方に期待が寄せられているのです。
共創の3つのタイプ
共創は、その相手やその組み方によって、
３つのタイプに分けることができそうです。
①双方向の関係
価値の提供者である企業が、
お客様と一緒になって、
価値を産み出してゆこうという取り組みです。
既存商品やサービスを売り込むことではなく、
お客様と共に課題と向き合い
解決方法を考える点が斬新な視点なのです。
さらに、新たなビジネスモデルを
作って価値を創る時に有効です。
お客様を駆け引きや交渉の相手と
捉えるのではなく、
課題を解決したい当事者としての視点を持つことです。
対等な立場で議論を進め、
新たな価値を生みだしてゆくことが大切になります。
簡単に言うとプロセスエコニミー
というプロセスです。
②オープンな関係
コンソーシアムやコミュニティのような
オープンな関係を築き、同じテーマを共有することです。
その前提の上でアイデアや知恵を出し合い、
議論してゆこうという取り組みです。
誰かに依存して、成果の一方的な
受容者となるのではありません。
そして、簡単に言うと、
コミュニティ型になります。
③連携の関係
価値を生みだしたい主体となる企業が、
自社だけでは満たすことのできない
不足を他社と連携し協力して
解決してゆこうという取り組みです。
簡単には、プロジェクト型になります。
なお、この関係は、発注者と提供する業者
という関係ではありません。
一緒になって課題に向き合い、
アイデアを出し合って
新たな価値を生みだしていくと
いうパートナーシップの意識が必要です。
企業の格が違う、業界が違うという理由で
上下関係を意識しての取り組みでは、
成果をあげることはできません。
3つに共通するのは「オープン」
これら３つのタイプに共通し、
欠かすことのできない考えがオープンです。
オープンとは、
他人の成果を自分の成果
として自由に使えることと考えることができます。
•成果を共有する
•その成果を加工し価値を高める
•その結果を共有します。そして、このサイクルを維持、拡大する
このような取り組み方法です。
是非、自社を超えてコラボして大きな社会問題を解決する
ぐらいの気概が丁度良いアイデア出しになるかと思います。
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売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
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これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ステージごとの施策とKPIに抜け・漏れがある
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
加えて、これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
西村公児の活動・メディア掲載
企業ＨＰはこちら
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
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