サプリメントを海外から輸入して販売する時に注意すべきポイントとは!

サプリメントを海外から輸入して販売する時に注意すべきポイントとは!

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From:通販プロデューサー西村公児
銀座の事務所にて

通販だけではなく、物販で商品を輸入する場合には、しっかり法的な
ルールを把握している必要があります。

以下、引用
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瓶へのデザインですが、参考までに今まで瓶に印刷したものをシール等問わず見せていただくことは可能でしょうか?

また、今回デザイン瓶、箱のデザインを頼めば印刷していただけるということでよろしかったでしょうか?

その際使えない色や何色まで大丈夫など細かい部分を教えて頂ければ幸いです。

瓶の印象範囲と印刷見本は、現在問い合わせ中です。少々お待ちください!

デザインをイラストレーターのデータで頂ければ、こちらで手配できます。
手配の件ありがとうございます!
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では、ラベルについての注意事項について共有します。

本題

通販ではなく、物販として(価格差)サプリメントを輸入して販売する時に注意すべきポイントをお伝えします。

今回は、健康食品や化粧品にかかわる法律や規制などについてわかりやすくお話をいたします。

日本国内ではさまざまな輸入食品が販売されています。なかでも栄養ドリンク、ダイエット系サプリ、プロポリスサプリなど、各国の特産品をベースにした商品は人気があります。

原産としては、アメリカ・中国・オーストラリアなどが上げられます。

こうした商材を輸入し販売するときに気を付けなければならないポイントについても整理が必要です。

≪ポイント1≫
含有成分の中に医薬品でしか使えない成分が使用されている場合は、日本の健康食品として販売することはできません。

厚生労働省が食薬区分の基にリスト化している専ら医薬品として使用される成分本質(原材料)リストに収載されている成分が対象になります。

商品の含有成分の中に認められる場合には、その時点で健康食品ではなく医薬品となります。

ただし、着色や着香を目的とした食品添加物として加えられていることが明確の場合には、医薬品ではありません。

都道府県の知事を経由して輸入販売業の許可の取得と品目ごとに医薬品としての承認が必要です。

承認を受けずに販売を行うと無承認無許可医薬品とみなされ薬機法違反です。

含有成分が専ら医薬品として使用される成分本質リストに収載されていないからといって、医薬品成分ではないとは限りません。

いづれにしても、物販として商品を輸入する場合、都道府県の薬務課経由で厚生労働省へ照会、判断を仰ぐ必要があります。

また、成分名の名称も

医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質リストに基づいて明記してください。

≪ポイント2≫
食品衛生法に基づき、食品を海外から日本国内に輸入する場合は、管轄の検疫所に食品等輸入届出書を提出することが必要です。

合格判定を得て初めて輸入ができます。通関届け出の際は、原材料・添加物等の種類・成分や製造加工方法などの記載が必要です。

東京都健康食品ナビの輸入の届出にも明細が記載されています。

≪ポイント3≫
医薬品形状のモノは医薬品と見なされます。よって商品を見た時に、医薬品としか思えないような形状の場合は、医薬品であると見なされ不可となる可能性があります。

要するに、医薬品的形状とみなされる場合は却下されるということです。

≪ポイント4≫
輸入する健康食品の容器、包装、添付文書、広告に用法用量指定、効能効果は表示できません。

健康食品と同様、効果効能を表現する、用法用量の指定をすることはできません。よって、明示・暗示含めて効能効果を標ぼうすることはできません。

よって、食後に3錠飲んでください、といったように用法用量の指定もできません。

輸入品の場合に特に注意が必要なのは、輸入した商品のデザインをそのまま使用する。または、現地表記を残したまま使用した場合です。

たとえ、日本で解読ができる人が少ない言語だったとしても、日本語訳した結果、医薬品的な効果効能をイメージできるとNGになります。

また、同様に用法用量の指定を意味しているのであればこれもNGになります。

特にポイント4においては、東京都薬務課でも繰り返し案内されているところですので、注意してください。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。