発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
今すぐ売るから卒業する。
D2Cは“集めてから売る”設計です。
LPをつくるとき、多くの人が無意識にこう考えています。
「どうすれば今すぐ申し込んでもらえるか」
「どうすれば今日決断してもらえるか」
「どうすれば広告費をすぐ回収できるか」
この発想自体が悪いわけではありません。
しかし、この思考の延長線上にあるのは、一撃必殺型ビジネスです。
広告を流す。
申込みを取る。
売上をつくる。
そして、広告を止めると売上も止まる。
この構造は、常に新規を追い続けなければなりません。
疲弊しますし、広告単価が上がれば一気に崩れます。
ここで一度、問いを立ててみましょう。
そもそも私たちは、
「売上」をつくりたいのでしょうか？
それとも「資産」をつくりたいのでしょうか？
D2Cの本質はここにあります。
D2Cは、商品を直接売るモデルではありません。
本質は関係性を設計し、資産化するモデルです。
つまり、
売ることよりも、集めること。
集めることよりも、育てること。
順番が違うのです。
（そう考えると目的もかわります 笑）
成功している企業を見ると、その構造がよくわかります。
たとえば、BASE FOOD。
彼らはいきなりパンを売ったわけではありません。
「完全栄養」という概念を広め、SNSやオウンドメディアで教育し、
世界観に共感する人を集めました。
その後、定期モデルへ移行しています。
バルクオムも同じです。
「男性の洗顔文化」という思想を提案し、無料サンプルで関係を築き、
習慣化へ導きました。
単発購入ではなく、生活の一部にする設計です。
北の達人コーポレーションは初回で利益を取らないことで有名です。
悩みを丁寧に教育し、2回目以降で利益をつくるLTV思考を徹底しています。
共通しているのは、
集客→即販売ではなく、
集客→関係構築→販売という順番です。
では、LPをD2C型に置き換えるとはどういうことでしょうか。
まず、いきなり売るのをやめます。
ファーストビューは今すぐ申込みではなく、まずは無料で体験に変えます。
次に、思想を打ち出します。
商品のスペックではなく、なぜこの問題が起きているのか、
どんな構造的な誤解があるのかを提示します。
ここで重要なのはNameless Enemyです。
敵は顧客ではありません。
あなたの努力不足でもありません。
構造そのものを敵にします。
たとえば短期回収思考という見えない敵です。
そして100日設計です。
DAY1〜14：理解を深める
DAY15〜45：共感を育てる
DAY46〜75：必要性を実感する
DAY76〜100：自然な提案を行う
この流れが、D2Cの基盤になります。
広告費が上がり続ける今、一撃型モデルはリスクが高い状態です。
だからこそ集めてから売るへの転換が必要です。
売上を取りにいくのではなく、
信頼を積み上げる。
商品を押し出すのではなく、
世界観を共有する。
その結果として、売上が自然に発生する状態をつくる。
通販とは、売る技術ではありません。
育てる設計です。
関係性こそが、最大の資産になる時代です。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
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通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
