発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
広告費を増やせば売上が伸びると信じて、毎月予算を投じていませんか。
しかし気づけば利益が薄くなり、広告を止めた途端に売上が止まる。
多くの通販事業者がこの状況に陥っています。
その根本にある原因は「集客＝広告費」という固定観念です。
この思い込みが、ビジネスを広告依存の構造に縛り続けています。
2026年現在、新規顧客獲得コスト（CPA）は上昇の一途をたどっています。
D2C市場全体が3兆円規模に成長する一方で
広告頼みのブランドほど利益率が下がり続けているのが現実です。
では、広告費を抑えながらも新規顧客が集まり続けるブランドと、
そうでないブランドの違いは、どこにあるのでしょうか。
答えは「今すぐ動けるかどうか」にあります。
CPAが上昇し続けている今、手を打たなければ広告依存の負のループは深まるばかりです。
広告費を増やし続けるか、広告を止めて売上を諦めるか。
この二択に追い込まれる前に、第三の選択肢を手に入れる必要があります。
その第三の選択肢がファンに語ってもらう場所を作ることです。
ここに注目すべきデータがあります。
あるD2Cブランドの調査で、追跡した結果があります。
ファンコミュニティで積極的に発言した既存顧客の年間購入金額は253%増加しました。
閲覧のみの顧客でも200%近く増加しています。
この数字はLTVの向上だけを意味しません。
ファンが語った言葉は、そのまま口コミになります。
SNSやリアルの会話を通じて、
新規顧客を自動的に引き寄せる構造が生まれているのです。
私がコンサルティングの現場で観察してきたことがあります。
年間購入金額が急増したクライアントには、ある共通点がありました。
それは、既存顧客が自分の体験を「語れる場所」があったことです。
LINEのグループでも、小さなオンラインコミュニティでも構いません。
「語れる場所」が生まれた瞬間から、ファンは自発的に動き始めます。
商品の使い方を投稿し、仲間を招待し、気づけばブランドの伝道師になっているのです。
これがベルトコンベア理論の核心です。
見込み客が顧客になり、顧客がファンになり、
ファンが次の見込み客を自然に連れてくる。
この流れができれば、広告費を積み増さなくても
新しい顧客がベルトコンベアに乗って流れ込んできます。
「集めて、語ってもらって、広がる」。これが「集めて売る」の本質です。
今日からできる小さな一手をお伝えします。
顧客の中から特によく購入してくれる10名を選んでください。
そのメンバーを招いたLINEグループをひとつ作るだけで構いません。
最近、どんな使い方をされていますか？という一言を投げかけてみてください。
その瞬間から、あなたのベルトコンベアは静かに、
しかし確実に動き始めます。広告費をかけずに、顧客がファンになり、
ファンが顧客を連れてくる。
この構造をどれだけ早く作れるかが、2026年の通販ビジネスの勝敗を分けます
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
更に、通販の実践基準書 はこちらから！
通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
