発信することで、小さな会社でも
なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサーの西村公児
自宅の仕事部屋にて
先日、ある通販系メディアで気になる記事を目にしました。
ジェネレーションパスという上場D2C企業が、
燕三条製キッチン用品ブランド「GraSUS」の自社EC販売を伸ばしているという内容です。
同社の第1四半期EC事業の売上高は前年比1.5％増の35億1800万円。
今期は堅調なスタートを切っています。
特筆すべきは、同社の久野貴嗣取締役のこんな言葉でした。
AIは以前は個人のツールだったが、今は組織のシステムとして組み込まれてきている。
私はこの一言に、2026年のD2Cビジネスの勝ち筋が凝縮されていると強く感じました。
多くの経営者の方は、AIを担当者が使う便利ツール
として捉えていらっしゃいます。
ChatGPTで文章を書かせたり、画像を生成したり。
しかし、この使い方では競合との差はつきません。
なぜなら、誰もが同じレベルで使えるからです。
無料のツールに頼っている限り、結果も横並びになってしまいます。
本当に勝負が分かれるのは、
AIを組織のシステムとして業務フローに組み込んだ企業です。
同社では、開発中の商品仕様を投げ込むと
AIが改善点を提案する壁打ちシステムが社内で稼働し始めているそうです。
これは、担当者任せのAI活用とは決定的に違います。
商品開発のスピードも精度も、組織全体で底上げされていくのです。
さらに注目したいのが、同社が自社EC強化の文脈でこの話をしている点でした。
特定ジャンルのこだわり商品はECモールより自社ECのほうが売れると
久野取締役は明確に語っています。
私自身、420社以上の通販支援の現場で、同じ現象を何度も目にしてきました。
モールは価格比較の土俵です。1円でも安い商品が選ばれる世界です。
一方、自社ECは世界観で選ばれる土俵です。
ストーリー、開発背景、ブランド哲学。これらが最終的な意思決定の決め手になります。
ファネル設計士の視点で見ると、
自社ECこそが【見込み客→顧客→優良顧客→ファン】の
全工程を設計できる唯一の場所なのです。
モールでは【Attention】フェーズで顧客が離脱してしまいます。
しかし自社ECは、顧客データを自社資産として蓄積し、
CRMで育て、100日かけてファン化まで持ち込めるのです。
AIを組織システムとして組み込むとは、この
集めて、育てて、ファンにする工程を自動化することに他なりません。
広告費を燃やして新規を追いかける時代は、静かに終わりつつあります。
これからは、1人の熱狂ファンが100人の新規顧客を連れてくる時代へと変わります。
今日、1つだけ決めてみてください。
社内でAIに壁打ちさせる業務を1つ選ぶことです。
商品開発でも、LP改善でも、CRMメール作成でも構いません。
まずは1点突破で組織に組み込む。
その小さな1歩が、AI時代のファネル設計の大切な入口になります。
診断のクイズはこちらになります。
あなたの事業はいまどの段階？
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通販専門のコンサルティングって何？
ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
