通販ビジネスの商品原価率と得られる利益の重要性について

通販ビジネスの商品原価率と得られる利益の重要性について

本日もお忙しい中、
ご覧いただき
ありがとうございます。

単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、

をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。

あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して

あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。

From:通販プロデューサー西村公児
銀座の事務所にて

今日は、個別に支援をさせて頂いているクライアント様が
来社されました。

通販ビジネスの構想を再設計する場合には、
必ず、以下を確認します。

・ターゲット層
・ペルソナ
・UVPストーリー
・製品
・変化(A→Bのベネフィット)
・コンセプト
・共通の敵と新しい敵
・キャッチフレーズ

これが完成して初めて競合調査をしていきます。
本題へ

通販ビジネスのゼロイチ時に一番問題になってくるのは商品の原価率になってきます。

本日はその原価率の目安を共有したいと思います。
化粧品 ・・・ 10~20% ※15%以下が理想
健康食品・・・ 10~20% ※10%以下が理想
食 品 ・・・ 30~40% ※40%以下が理想

通販ビジネスで1袋2000円前後の販売価格で提供している健康食品であれば、だいたい300円前後が製造原価になります。

一般消費者から見た感覚では、どれだけ利益を出しているのか?と思われがちだが、広告費顧客維持コストがその他にもかかります。

よって、このあたりが妥当な数値になるわけです。だからこそ、健康食品で原価率が30%近くになってしまうと通販ビジネスはかなり厳しくなります。

その理由として、店舗がないネット通販は、広告が主体のビジネスになります。

そのために前述の項目以外にも
・配送料
・支払い手数料
・コールセンター費用
・倉庫費用

などにかなりの費用をかけなければいけません。商品原価が高いと損益の構造がくるってくるのです。

まず、この点を理解した上での商品企画や開発を行うことが重要です。

既存の通販事業がうまくいっていない場合に見直すべきポイントして広告費のかけ過ぎと商品原価になります。

原価を下げるためには大量発注や発送のための梱包資材の見直しなどが基本的な視点になります。

しかしながら、規模の小さい通販会社や始めたばかりのゼロイチ段階での大量発注は、単なる在庫過多になります。

売れなかった際の在庫リスクがドライテストをしていないとかなり危険なので事業拡大をしながら徐々に原価を下げていくような取り組みが必要ですね。

そういった点では、仕入商品などでは商品原価を下げることが難しいことが多いです。

スタート段階で適切に判断できる通販ビジネス経験者がいないと、自社内で実施するには、リスクが高すぎます。

運用段階では原価率と利益は分けて考えなければいけません。

たとえば、
(1)販売価格20,000円 商品原価6,000円の健康食品
(2)販売価格5,000円  商品原価750円の健康食品

(1)の場合は商品原価率=30%
(2)の場合は商品原価率=15%
となります。

また、商品を発送する送料や販促費支払い手数料などはほとんど変わりません。

たとえば、送料が1,000円だった場合、
(1)の場合は販売価格の5%の送料負担
(2)の場合は、20%の送料負担
となります。

商品原価率が若干高くても、商品原価率が若干高くても、その他の費用が同じであれば得られる利益は、(1)のほうが圧倒的に高いのです。

そのため、事業は、(1)のほうが展開も楽にできるのです。販売価格が高い分、購入までのハードルが高くなるので広告のCPAが高いという事情もあるので、安易に価格を上げた方が良いという訳ではありません。

そこは間違えないでくださいね。

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通販専門のコンサルティングって何?

ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから11の事業を成功させた専門家である、売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。

これまで年商600億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。

ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、全体的な6ステップを踏む事ができていません。

・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない

このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで御社に訪問してお手伝いいたします。

これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。

通販コンサルタントの場合、とくに商品やサービスを販売・提供するわけではなく、コンサルティングそのものが商品です。

つまり「クライアントの課題を明らかにする」こと、もしくは「課題を解決するための方法を考える、あるいは手伝いをする」ことそのものが商品であり、コンサルティング行為に対して報酬を受けます。

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ABOUTこの記事をかいた人

西村公児

株式会社ルーチェ代表取締役   年商600億円の上場企業の通信販売会社 で販売企画から債権回収のまで16年経験。 その後、化粧品メーカーの中核 メンバーとして5年マーケティングに参画。 大手エステ系企業の通販ビジネスのサポート で200%売上アップ。 ニュージーランドのシンボルフルーツ企業の 販促支援でレスポンス率を2倍アップ。 某健康食品会社の事業開発及び通販支援で 新規会員数が2,000名増加など、 通販ビジネスと、売れる商品開発のプロ として誰もが知る有名企業の ヒット商品の誕生に多数関わる。 売れる商品を発掘し、ヒット商品に変える 独自メソッド 「ダイレクト通販マーケティング理論」 を提唱。 中小企業から中堅企業をメインに、 企業に眠る“売れる商品”の発掘を数多く サポートしている。 国内の注目ビジネスモデルや経営者に焦点を 当てたテレビ番組「ビジネスフラッシュ」に出演。 また、著書にはベストセラーとなった、 伝説の通販バイブル(日本経済新聞出版社)がある。