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ありがとうございます。
単なる製品の販売を超えて
商品に社長の「らしさ」・「生き様」を
投影して、人の心に刺さるメッセージを
発信することで、小さな会社でも
小売業の変革を通販で実現する、
をビジョンに掲げ、
【共創価値を科学的にする】こと
を追い続けています。
あなたのビジョンと価値提供を
ギフトとして、最大限に引き出して
あなたの売上を最大化しながら
世の中をよりよく照らし、
お客さまと共に共創しながら、
「売れないを売れるに変身させる」をテーマに
通販プロデュース業と通販専門のコンサルティング業
をメインに支援活動しています。
From：通販プロデューサー西村公児
自宅のリビングにて
新型コロナの影響は、まだまだ続いています。
緊急事態宣言から1週間経過しました。しかし、人との接触を80%減にしなければいけません。
さもないと、大きな効果が見通せないと言われています。
本題へ
そんな先が見えない経済の状況の中でも、ITは浸透しています。
人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを、期待しています。
DXの提唱者エリック・ストルターマン教授
もともとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱しました。
デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital transformation）という概念です。
この言葉の定義は、デジタルテクノロジーを生かした新規事業を実現することではありません。
業務の生産性や効率を劇的に改善する、ということも定義ではありません。
改善とIT変革とDXの差異
また、私が考えでは
改善＝IT
変革＝DX
ぐらいの差異があります。
さらに、デジタルテクノロジーを駆使します。
経営の在り方やビジネスプロセスを、再構築することです。
事例｜13億円調達のAIベンチャー
そして、あるAI企業様とオンラインで打ち合わせをしていました。
特許を持って13億円の資金調達も達成してる、3年目のITベンチャーさんです。
なお、彼らの技術は、インスタやtwitterの投稿を活用します。
ワードコメントやハッシュタグ画像をAIで認識して収集し、プロファイルをつくる技術があります。
結果として、人とITとの関係は大きく変化します。そして、販促事業の範囲や売上の上げ方も変わります。
顧客との関係や従業員の働き方などを、大きく変革をしてしまいます。
急速な環境変化に即応する必要性
経営を取り巻く環境が急速に変化する今です。
ビジネスプロセスやサービスもまた、このような外的な変化に即応しなければいけません。
さもないと、企業も生き残れない時代になりました。
加えて、アフターコロナに備える前準備があります。
伝統的な経営の仕組みやビジネスプロセスを、デジタルテクノロジーを駆使してつくり替えます。
テレワークできる部分はないかを含めて、つくり替えなくてはなりません。
また、DXとは、そんな変化を表す言葉なのです。
DXと混同しやすいデジタライゼーション
DXによく似た言葉として、
デジタライゼーションがあります。
ちなみに、この言葉の定義はこうです。
既存の製品やサービス、あるいはビジネスプロセスに、デジタルテクノロジーを活用します。
IoTやAI、クラウド化といったものです。
それによって機能や効率を高める改善をして、既存の価値提供を高めることを意味しています。
いきなり、DXは無理でもデジタライゼーションの
デジタル化を推進してみてください。
DXは技術だけでなく企業の在り方の変化
DXとは、技術の話だけではありません。
企業の在り方や、そこで働く人たちの器を変化させることになります。
その前提として、デジタルテクノロジーがあるわけです。しかし、それを駆使して事業や経営を高速に即応できるようにします。
そんな経営の変革を、目的としているのです。
DXの実現は経営課題そのもの
DXの実現とは、経営課題です。そして、
新製品や新規事業のテクノロジーのみではないのです。
ちなみに、私はデジタライゼーションの先にDXがあるとイメージしています。
そうとらえると良いのではないか、と考えています。
まとめ｜双方の定義理解が真の経営改革を生む
しかしながら、双方の定義（意味するところ）を理解しておくことが必要です。
さもないと、真の経営改革にはなりません。
【追伸１】
通販専門のコンサルティングって何？
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ネット通販のビジネスを本気で伸ばしていきたいと
お考えの経営者のあなたに対して20年以上現役で通販の
事業会社で実務を実践し、ゼロイチから１１の事業を成功させた専門家である、
売れる通販プロデューサー西村公児が数値にコミットメントして、
あなたのネット通販事業の業績を大幅に伸ばすコンサルティングを総合的に行います。
また、これまで年商６００億円レベルの通販企業の社員実務の経験から、
あなたの会社のステージに合った最適な施策を実施していきます。
さらに、ほとんどのネット通販の企業は、更なる成長を行っていくうえでステージごとに
実行すべき施策とKPIの抜け・漏れがあるため、
全体的な６ステップを踏む事ができていません。
・ネットでスタートしているので紙媒体の同梱物の制作の作り込みが甘い
・カスタマージャニーが完結されていないのでリピート率が上がらない
・CRMにビッグデータ・AIを活用していないので自社の商品を買う事が前提で組んでいる
・広告のみに依存しているので自然検索からの流入がない
このような問題からの課題発見から改善策の提案から実行まで
御社に訪問してお手伝いいたします。
そして、これが通販コンサルティング事業の考え方になっています。
さらに詳しく学びたい方へ
【追伸２】
西村公児の活動・メディア掲載
企業ＨＰはこちら
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東洋経済オンライン掲載 記事
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http://toyokeizai.net/articles/-/125443
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